解決事例

亡くなった父の持っていた銀行口座の1つが遠方だった事例

  立川市にお住まいの男性から父が亡くなったことによる相続のご相談がありました。 父の相続財産として預貯金がありましたが、その中の1つに大阪の近畿大阪銀行の預金口座がありました。 近畿大阪銀行の預金口座は解約したいという事で、解約手続きをご希望されていましたが、会社員として働いていた相談者様は、平日は仕事で忙しいため、手続きのために福岡市に行くことができず、また、解約
続きを読む >>

何代にもわたって土地の相続登記をせずに放置していた事例

  東大和市にお住まいの男性からのご相談でした。 代々所有している土地の名義が相当前に亡くなった曾祖父様の名義のままであったため、曾祖父様が亡くなられてからも次々相続人が亡くなられており、現在誰が相続を受ける対象なのか不明な状態となっていました。相続するべき方を確定したうえでの相続手続きをご希望されていました。   まずは代々の相続人を確定する必要がありまし
続きを読む >>

疎遠だった兄弟が亡くなり、相続放棄をした事例

  遠方に住んでおり、10年以上連絡を取っていなかったご弟様が亡くなられたため、福生市にお住まいの男性からご相談がありました。 詳しくお話を聞いていくと弟様には借金があったとのことで、早急に借金を放棄することをご希望されていました。   亡くなられた弟様の家族構成を相談者様にヒアリングしたところ、独身であり、まず状況を確認するため、亡くなられた弟様の家に行き
続きを読む >>

自分の死後にペットの世話をしていただく代わりに財産を贈る旨の遺言書を作成した事例

  八王子市にお住まいの80歳の女性からのご相談でした。 夫は既に亡くなっており、自身も高齢であるため、せめてかわいがっているペットを、自分の死後に親友に世話をしてもらい、代わりに相続財産の一部を親友に渡したい、というご希望で、ご相談にいらっしゃいました。   親友とは既に話がついているとのことでしたので、ペットを世話してもらう代わりに相続財産の一部を親友に
続きを読む >>

特別代理人を選定した遺産分割の事例

  八王子市にお住まいの方から父が亡くなったことによるご相談でした。 母は既に亡くなっており、相続人である長女(相談者様)と長男で遺産を分割したいと思っていましたが、長男が認知症を患っており、相談者様が財産を管理しているとのことでした。 無事に遺産分割ができるかどうか不安、とのことでご相談をいただきました。   まず長男に相談者様を候補者として成年後見人の
続きを読む >>

古くから所有していた土地が他人との共有であった場合の相続手続きの事例

Q 古くから所有していると思っていた土地が、他人との共有だったため手を付けられない状態です。また、その人も既に亡くなっておりその相続人が大勢いてどうすると良いかわかりません。 A 弊所においては、各相続人にコンタクトを取り、それぞれ共有解消の和解を取り付けました。 和解協議が不調に終わった相続人に対しては、時効取得の裁判を提起し共有を解消しました。  
続きを読む >>

外国人への相続登記の事例

Q 相続人に韓国籍の人がいる場合の相続登記はどうすると良いですか。 A 韓国においては、日本の戸籍に代わるものとして家族関係証明書などの書類がございますので、 これを取得するのが一般的な手法です。 しかし、このケースに弊所で対応した際は家族関係証明書の取得はせず特別受益証明書を利用する事で 相続登記を致しました。事例に応じて解決方法は様々ございます。
続きを読む >>

アメリカへ養子へ行った相続人を含む相続手続きの事例

Q 相続人にアメリカへ養子に行った人がいます。戸籍は取得できますか。 A アメリカには戸籍制度が無いため、戸籍の取得はできません。 弊所においては、人名検索等のアメリカの制度を利用して相続人を検索し、 見つかった相続人に対し渉外担当を通じてアクセスし、相続に必要となるサイン証明等の取得を行った実績がございます。
続きを読む >>

公正証書で作成した遺言書の作り直しの事例

Q 既に公正証書遺言を作成したのですが、作り直した方がいい場合もあるのですか。 A 遺言書の内容は定期的に見直す事をおすすめしております。 弊所においては、内容を見直した公正証書遺言を作成し、結果的に相続税や遺言執行者への報酬を低減できるものにできた実績がございます。 遺言書の内容については様々なアプローチが可能ですので、お客様の事情に応じて最適なご提案が できるよう努めております。
続きを読む >>

民事信託を活用したケースその5:自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい

Aさんは事業を営んでおり、幸いにも業績が好調で自身が保有する自社株の評価額が毎年上がってきています。 そのため、相続税対策としても今のうちに後継者である息子のBさんに株式を贈与することを検討しています。 しかし、息子Bさんは経営者としてはもう少し修行が必要なので、当面は株式の議決権はAさん自身で保有し、会社を経営していきたいと考えています。 このような場合に、相続税対策のために株式は後継者
続きを読む >>

<< 前の記事を見る
ご相談は無料です、お問合せ・ご予約はお気軽にどうぞ 042-521-0888 受付時間9:00〜18:00 土日祝は要相談 JR立川駅徒歩6分 ネットでの相談予約はこちら