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遺言者に遺留分を放棄することを強要されないように、相続開始前の遺留分の放棄は家庭裁判所の許可が必要としました。

放棄許可の審判はその後の事情の変更により、遺留分権利者の申立で取消変更が出来ます。

遺留分の減殺請求権は、遺留分減殺の請求ができることを知ったときから一年間で消滅時効にかかります。また、相続開始から10年経過したときも、消滅します。

なお、遺留分の減殺請求をしてから返済がなされないまま10年を経過しても、目的物返還請求権は消滅しません。遺留分減殺の請求をした時点で、目的物は遺留分権利者に物権的に帰属するからです。

「価格弁償の抗弁」ともいわれます。受贈者及び受遺者は、目的物を返還するか、価格を弁償するかの選択権を持っています。

この価格の基準時は、実際に弁償したとき、および事実審の口頭弁論終結時となります。

1. 減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし、譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、遺留分権利者は、これに対しても減殺を請求することができる。
2. 前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。

贈与されたものの価格は、原則として実際に第三者に譲渡した時の対価を基準とします。

平成10年03月10日最高裁判決

遺留物減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対して価額弁償すべき額は、譲渡の価額がその当時において客観的に相当と認められるべきものであったときは、右価額を基準として算定すべきである。

引用元：判例検索システム

具体例としては、１０００万円の不動産を１００万円で売った場合などが考えられます。

当事者双方が遺留分権利書に損害を与えることを知っていた場合は、贈与とみなされ、減殺の目的となる相続財産に含まれます。

遺留分減殺請求をするときは対価である１００万円を支払う必要があります。

負担付きの贈与は、負担の額を控除した部分を「贈与の価額」として、減殺を請求することができる。

なお、負担付遺贈も同様の取り扱いとなる。

減殺請求を受けるべき受贈者に資産がなく、遺留分権利者は事実上減殺の利益を得ることができなかったとしても、次順位の受贈者に請求することはできません。

なお、受贈者（贈与を受けたもの）だけでなく、受遺者（遺贈を受けたもの）にも適用される条文です。

遺留分減殺請求により、その対象物は遺留分権利者のものとなるので、受贈者はその権限を失い、そこから生じる果実（家賃等）も返還する義務を負います。

なお、受贈者（贈与を受けたもの）だけでなく、受遺者（遺贈を受けたもの）にも適用される条文です。