限定承認とは
げんていしょうにん
限定承認
限定承認（げんていしょうにん）とは、民法上の概念、用語の一つであり、相続人が遺産を相続するときに相続財産を責任の限度として相続すること。相続財産をもって負債を弁済した後、余りが出ればそれを相続できる。負債を相続したくないときに使われるが、現在あまり利用されていないとも言われる。なお、相続人であることを本人が知った日より3か月以内に限定承認又は相続放棄のどちらかを選択しなかった相続人は（家庭裁判所に期間の伸長を申し出なければ）、単純承認とみなされる（民法915条1項、921条2号）。
引用元：Wikipedia
相続人全員が共同して申請をする必要があり、兄が単純承認、弟が限定承認をすることはできません。
ただし、相続放棄をするとはじめから相続人でなかったものとみなされるので、兄が相続放棄、弟が限定承認をすることは可能です。
2010年02月22日
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包括受遺者とは
ほうかつじゅいしゃ
包括受遺者
遺言によって無償で財産を他人に残すことを遺贈といい、遺贈によって財産を受ける者を受遺者といいます。また、遺贈は、相続財産を特定することなく、その全部または一部を特定の者に贈与することができ、これを包括遺贈といいます。「包括受遺者」とは、このように遺言者の財産の全部または一部の包括遺贈を受ける者のことをいいます。なお、包括遺贈をする者のことは包括遺贈者といいます。
引用元：マネー百科
包括受遺者とは「包括遺贈」を受けたものです。
包括遺贈とは「全財産の３分の１を■■に遺贈する。」という遺言を残したときに成立します。
それに対して「甲不動産を■■に遺贈する。」という遺言を残したときは特定遺贈があったということになります。
なお、「全財産の３分の１を■■（相続人以外のもの、例えば子供が存命の時の孫）に相続させる。」といった遺言を残しても、相続人以外のものに相続させることはできないので、包括遺贈をしたと解釈されます。
2010年02月21日
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死因贈与とは
しいんぞうよ
死因贈与（554条）
贈与者が死亡したことを条件とする贈与。遺贈と似ているが、当事者間の事前の契約による点が遺贈とは異なる。
その性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用される。
引用元：Wikipedia
遺贈は単独行為ですが、死因贈与は契約です。
原則として遺贈の規定が適用されますので、
死因贈与は書面でした場合でも、何時でも取り消すことが出来ますし、
死因贈与に抵触した行為が行われた場合、その範囲で死因贈与は取消されたものとみなされます。
2010年02月20日
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遺贈義務者とは
いぞうぎむしゃ
遺贈義務者
遺贈を履行する義務は、原則として相続人が負う（第896条）。包括受遺者も遺贈を履行する義務を負う（990条・896条）。相続人のあることが明らかでない場合には相続財産の管理人が（957条1項）、遺言執行者がいるときはその者が遺贈を履行する義務を負う（1012条1項）。不特定物を遺贈の目的とした場合、受遺者が第三者から追奪を受けたときは、遺贈義務者は売主と同じ担保責任を負う（998条1項）。また、目的物に瑕疵があったときは、遺贈義務者は瑕疵のない物と代えなければならない（998条2項）。
引用元：Wikipedia
遺贈義務者とは遺贈する義務のあるもののことです。
相続財産を共有する相続人、同じ権利義務を持つ包括受遺者が原則義務を負っています。
相続財産管理人や遺言執行者に関して上記引用文参照のこと。
2010年02月19日
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表見相続人とは
ひょうけんそうぞくにん
表見相続人
相続欠格者や本来相続人でないのに相続人を装っている者
僭称相続人ともいいます。
戸籍などで一見相続権がある人で、相続人を自称しているものです。
相続放棄をしたのに相続権があると主張する場合も表見相続人となります。
表見相続人により、財産が排他的に占有管理されている場合は、真正相続人はその侵害を知ってから5年間で時効で相続回復請求権を行使できなくなります。
2010年02月18日
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形成判決とは
けいせいはんけつ
形成判決
形成判決（けいせいはんけつ）とは民事訴訟において、権利義務又は法律関係を形成する（作り出す）あるいは変動させる判決をいう。例えば、被告と婚姻関係にあった原告が離婚を求めた訴訟においてその請求が認容される場合、「原告と被告とを離婚する」との形成判決が下される。これによって今まで原告と被告との間にあった婚姻関係が消滅することになり法律関係が変動することとなる。
引用元：Wikipedia
他に、会社の設立無効の訴え、株主総会軽次無効の訴えでも判決により権利が形成されるので、形成判決となります。
形成判決ではその判決書正本及び確定証明書を添付しても、単独で所有権移転登記をすることは出来ません。
単独の所有権移転登記は、相手方の登記申請意志を擬制する制度なので、あくまでも登記申請を命ずる給付判決である必要があります。
それにたいして所有権保存登記の場合は、権利者であることが確認されていればよいので、形成判決で登記申請することが出来ます。
2010年02月18日
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確認判決とは
かくにんはんけつ
確認判決
確認判決（かくにんはんけつ）とは、民事訴訟において、訴訟の対象となっている権利や法律関係の存在・不存在を確認する判決をいう。例えば、被告のもとで雇用されていた原告が被告による解雇が不当であると争う事案において、この解雇が解雇権の濫用であると認められた場合には、「原告が被告の被用者であることを確認する」との確認判決が下される。
引用元：Wikipedia
確認判決では、その判決書正本及び確定証明書を添付しても、単独で所有権移転登記をすることは出来ません。
単独の所有権移転登記は、相手方の登記申請意志を擬制する制度なので、あくまでも登記申請を命ずる給付判決である必要があります。
それにたいして所有権保存登記の場合は、権利者であることが確認されていればよいので、確認判決で登記申請することが出来ます。
2010年02月17日
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給付判決とは
きゅうふはんけつ
給付判決
給付判決（きゅうふはんけつ）とは、民事訴訟において、訴訟の対象となっている権利に基づき被告に対して一定の作為（行為を行うこと）又は不作為（行為を行わないこと）を命ずる判決である。
引用元：Wikipedia
判決による所有権移転登記をする場合は、「移転登記手続きをせよ」という給付判決である必要があります。
「■の所有権を確認する」といった確認判決をえても所有権移転登記の単独申請はできません。
2010年02月17日
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真正な登記名義の回復とは
しんせいなとうきめいぎのかいふく
真正な登記名義の回復
「真正な登記名義の回復」を登記原因とする場合の登記請求権の発生の要件事実は、以下のとおりです。
①不真正な登記名義の存在
②申請人が真正な登記権利者であること
引用元：パラリーギャルの司法書士ジオログ
真正な登記名義の回復は、正しい名義に回復することです。
上記、引用文はその要件です。
利害関係人の承諾が得られなくて、抹消登記が出来ないときに使われる場合が多いですが、承諾が得られないことは要件ではないようです。
2010年02月16日
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カテゴリ: 法律用語 | タグ: 真正な登記名義の回復
地縁団体とは
ちえんだんたい
地縁団体
日本では従来、町内会（町会、自治会など）は法人ではなかったため、町内会が所有する不動産（自治会館など）は代表者の個人名義や役員の共有名義で登記が行われていた。しかしこれでは、代表者・役員が変更された時などに不都合があった。そこで、1991年4月に地方自治法が改正され、町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（認可地縁団体）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利義務の帰属主体となることができるようになった。
引用元：Wikipedia
一定の地域に属する人々の集団、町内会などのことを地縁団体と呼びます。
認可を受けていない町内会は、権利能力なき社団なので社団名義で不動産を登記することは出来ません。
そこで、地方自治法による認可を受けて認可地縁団体となれば、登記名義人となることができるように地方自治法が改正されました。
2010年02月16日
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