法律用語の記事一覧

とくべつだいりにん

特別代理人（とくべつだいりにん）とは、本来の代理人が代理権を行使することができない（代理人の破産など）又は不適切な場合（利益相反行為など（826条、860条））に、裁判所に申し立てて選任してもらう特別な代理人のこと（民事訴訟法第35条、民事執行法第41条、刑事訴訟法第29条など）。

引用元：Wikipedia

親権者とその親権に服する未成年者が利益相反行為を行うときは、未成年者の権利を保護するために、特別代理人を選任する必要があります。

なお、遺産分割をするときには、未成年者それぞれのために別々の特別代理人の選任が必要です。

りえきそうはんこうい

利益相反行為 （りえきそうはんこうい）とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為である。

引用元：Wikipedia

利益相反行為は、お互いの利益が対立しますので、株式会社がその取締役と取引する場合や、親権者と未成年者が利益相反取引をするときには、特別の行為が必要となります。

具体的には、株式会社の利益相反取引であれば、取締役会等の同意が必要で、親権者と未成年者間の取引であれば、未成年者のために特別代理人を選任し、親権者と特別代理人で取引する必要があります。

していさいむしゃ
根抵当権の債務者について相続が発生したときに、相続人のうちの一人、または全員を債務者とする取引（相続開始後）の債権を引き続き担保しようとするときは、設定者と根抵当権者の合意により、指定債務者を定めることができます。

個人事業者などが死亡して、その相続人が授業を引き継ぐ場合には、今後はその相続人と取引することになることも多いでしょう。

その場合に、従前の根抵当権で、相続人との取引で生じた債権が担保されたら便利です。

そのために、設定者と根抵当権者は、相続人のうちの一人、または二人以上を指定債務者と定めることができます。

債務者（相続人）は、設定者でないかぎり、この合意の当事者ではないので注意が必要です。

していねていとうけんしゃ
指定根抵当権者とは相続等開始後に根抵当権者となったもので、相続開始後の指定根抵当権者と債務者の取引の債権は根抵当権で担保されます。

Ａが死亡して、その事業をＢが引き継いだ場合、Ａの取引先(根抵当権設定者兼債務者)であるＤは、今後はＢと取引を続けたいと考えることも多いでしょう。

その場合、Ａの死亡後にＢＤ間の取引を従前の根抵当権で担保できれば便利です。

そこで、ＡＤ間の取引を担保していた根抵当権に、Ｂを指定根抵当権者とする指定根抵当権者の合意をすることでＢＤ間の取引（Ａの相続開始後）で発生した債権を担保できるようになります。

Ａの相続人がＢだけでなくＣもいた場合、事業を引き継いだのがＢだけであれば、指定根抵当権者はＢのみとするのが通常でしょう。ただし、指定根抵当権者は複数であっても構いません。

なお、指定根抵当権者の合意の登記が申請できるのは相続開始後6ヶ月以内です。

そうほうだいり

双方代理（そうほうだいり）とは、同一人が法律行為の当事者双方の代理人となることをいう（民法108条本文後段）。双方代理による法律行為は、無権代理行為となる。ただし、法律行為でない事実行為についても同条が広く類推適用される。

引用元：Wikipedia

当事者双方の代理人となった場合は、両者の利益が相反する以上、適切な代理行為は望めません。

そこで民法で双方代理は当事者があらかじめ許諾した場合を除いて、双方の代理人となることはできないと定めました。
なお、登記申請行為は法律行為ではないので、不動産の売主と買主が司法書士に登記を依頼することは問題ありません。

民法第108条（自己契約及び双方代理）

同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

引用元：条文

ちゃくしゅつし

非嫡出子であってもその父母が婚姻した場合は、嫡出子の身分を得ます（婚姻準正）。

嫡出子は非嫡出子の二倍の相続分を持つことが憲法に反するのではないかと問題視されています。

しっそうせんこく

行方不明者等は、失効宣告により死亡したものとみなされます。

その場合は、「年月日（失踪宣告により死亡したとみなされる日）相続」を原因として相続登記をすることができます。
なお、失踪宣告は利害関係人の申立により家庭裁判所が決定します。

げんこくてきかく

原告適格が認められないと訴訟をすることが出来ません。
原告適格が認められるためには「法律上の利益」が必要であり、
実質的な利益があれば誰でも原告適格が認められるわけではありません。

具体的にどんなもので問題となるかは具体例を上げておきます。

最高裁判例昭和37年01月19日
既存の公衆浴場営業者は、第三者に対する公衆浴場営業許可処分の無効確認を求める訴の利益を有しないとはいえない。

引用元：判例

最高裁判例平成19年10月19日
医療法(平成18年法律第84号による改正前のもの)7条に基づく開設許可のされた病院の付近において医療施設を開設し医療行為をする医療法人等は,同許可の取消訴訟の原告適格を有しない

引用元：最高裁判例WATCH

最高裁判例 昭和34年08月18日
既存の質屋営業者は、第三者に対する質屋営業許可処分の取消を求める法律上の利益を有しない。

引用元：判例

きょうどうしんけん

通常、父母が揃っているときは、親権は父母の双方が持っています。
その場合、親権は共同で行使する必要があり、例えば共同親権者の一方だけが契約の同意をしても無効です。

共同親権で検索したら、離婚後も共同親権をもつことができるようにする運動のぺージばっかりでびっくりしました。

民法第818条（親権者）

1. 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
2. 子が養子であるときは、養親の親権に服する。
3. 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

引用元：条文

たんじゅんしょうにん

被相続人の資産も負債もどちらも相続することを承認することです。

相続放棄や限定承認の手続をせずに、相続のあったことを知った時から三ヶ月を経過した場合は単純承認したこととみなされます。

例外的に、三ヶ月の熟慮期間が過ぎてしまった場合でも相続放棄等をすることが出来る場合があるので、そういった場合は速やかに専門家に相談することをお勧めします。

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