民法第1032条（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺）

条件や不確定期限といった制限のある権利は、鑑定人によりその価値が算出されます。遺留分はその価額に従って計算されますが、遺留分の減殺をしたときにその権利の一分しか減殺されないことも当然起こります。その時の方法を定めた規定です。

条件付きの権利をそのままにして、侵害した遺留分の金額を支払うという方法も理屈では考えれますが、この条文では、条件、不確定期限つきの権利は、まずすべて減殺して（権利を消滅させて）、鑑定人により算出された金額と侵害された遺留分の差額を受遺者等に給付するべきだとしました。

具体例としては、Ａが将来ラーメン屋を開業した場合は不動産Ｂを贈与すると契約して死亡した場合、権利は条件付きなので、価値を鑑定されます。　その鑑定額が1000万円で、300万円遺留分を侵害していたとします。その場合、不動産Ｂを贈与するという契約の効力は消滅して、鑑定額と遺留分の侵害額の差額がＡに支払われることとなります。

1. 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
2. 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。